Process & Pricing

「うちでもできそうだ」



と思えるまでの
全体像をお伝えします

企業型DCは専門的な制度です。だからこそ、社内でやることを最小限にする体制が必要です。全工程を社労士が伴走するので、経営者は「決める」ことだけに集中できます。

導入までの全体像

お問い合わせから運用開始まで、標準的な期間は約7ヶ月〜1年です。
法令遵守に基づき、無理のないスケジュールで確実な導入を進めます。

step 01

現状分析・設計

約1～2ヶ月

step 02

規程作成・届出

約2～3ヶ月

step 03

従業員説明会

約1ヶ月

step 04

運用・継続サポート

制度を機能させ続ける継続的なサポート

01

現状分析と制度設計

期間目安：約1～2ヶ月

貴社の賃金体系や退職金規定を分析し、最適な掛金設定やシミュレーションを行います。経営者様の想いを形にするフェーズです。

当センターが行うこと

  • 原稿制度のヒアリング分析
  • 最適な運営管理機関の選定補助
  • 原稿制度のヒアリング分析
  • 最適な運営管理機関の選定補助

貴社でやることはこれだけ

ヒアリングシートの記入
就業規則・賃金規定のご提供

※必要な賃金台帳などの資料提供のみで、複雑な計算や書類作成は不要です。

02

規程作成・行政届出

期間目安：約2〜3ヶ月

厚生局への申請書類作成や、就業規則・退職金規定の改定案を作成します。社労士法人が母体だからこそ、法的な整合性を完全担保します。

当センターが行うこと

  • 確定拠出年金規程の作成
  • 厚生局への届出・折衝業務
  • 就業規則変更案の作成
  • 過半数代表者との合意書作成支援

貴社でやることはこれだけ

設計案の確認・承認（打ち合わせ1～2回
関係書類への押印対応

※行政とのやり取りや専門用語の解釈はすべて当センターが引き受けます。

03

従業員説明会の実施

期間目安：約1ヶ月

制度のメリットだけでなく、投資の基礎知識やリスク、具体的な加入手続きまで、専門講師がわかりやすく解説します。

当センターが行うこと

  • 説明会用資料の作成・提供
  • 個別相談への対応
  • 説明会の実施（対面またはオンライン）
  • 加入申込書の回収・チェックサポート

貴社でやることはこれだけ

説明会の日程調整・会場手配
従業員への参加案内の送付

※従業員様からの技術的な質問に、会社担当者様が答える必要はありません。

04

運用開始・継続教育

期間目安：導入後ずっと

掛金の拠出開始後の事務手続サポートや、法令で義務付けられている「継続的な投資教育」を定期的に実施します。

当センターが行うこと

  • 毎月の事務手続きフローの構築支援
  • 法改正情報の提供と規定メンテナンス
  • 年1回の継続教育セミナー実施
  • 新入社員向けの説明フォロー

貴社でやることはこれだけ

入退社時の情報共有（担当者へ連絡するだけ）
年1回の制度レビュー打ち合わせ

※給与ソフトへの設定方法なども、導入時にしっかりレクチャーいたします。

料金プラン

明快な料金体系で、中小企業の導入を支援します。
※表示価格はすべて税込です。

Initial Cost

初期費用（制度設計・規定作成）

110,000円〜

※企業規模・人数により変動します

  • 現状分析・制度シュミレーション
  • DC規定・就業規則改定案の作成
  • 厚生局への届出代行
  • 従業員向け初回説明会の実施

Monthly Support

初期費用（制度設計・規定作成）

495円/人・月

※加入者（従業員）1名あたり

  • 毎月の加入者増減の事務サポート
  • 法改正情報の提供と規定メンテナンス
  • 継続的な投資教育（セミナー等）の実施
  • 社労士による労務全般の付駐相談

「まずは金額感だけ知りたい」という段階でのご相談も歓迎します。
費用についての不安は、相談の中で丁寧にお答えします。
初回相談・お見積りは無料です

無料でお見積り・シュミレーションを依頼する

FAQ

導入に関する
よくある質問

従業員が1名でも導入可能ですか？

はい、役員おひとり、または従業員おひとりの企業様でも導入可能です。規模に関わらず、将来の資産形成をサポートする制度設計をご提案いたします。

導入までにどれくらいの期間がかかりますか？

厚生局への申請や金融機関の手続きを含め、通常6か月程度の期間を要します。当センターではオンラインを活用し、書類作成や手続きをスピーディーにサポートいたします。

投資の知識がない従業員への説明はどうすればよいですか？

はい、役員おひとり、または従業員おひとりの企業様でも導入可能です。規模に関わらず、将来の資産形成をサポートする制度設計をご提案いたします。

北海道以外の企業でも対応可能ですか？

はい、役員おひとり、または従業員おひとりの企業様でも導入可能です。規模に関わらず、将来の資産形成をサポートする制度設計をご提案いたします。

最初の相談は、
「整理する場」
です。

「導入するか決めていない」「制度が複雑でよくわからない」という段階で構いません。
私たちの最初の面談は、強引な営業ではなく、貴社の現状を可視化するための時間です。

01. 現状の整理

現在の退職金や福利厚生の課題を、専門家の視点で整理します。

02. 自社に合うか確認

コストや手間に見合うメリットがあるか、客観的に判断材料を提供します。

03. 次のステップの明確化

導入する場合、いつまでに何をすべきか、具体的なロードマップがわかります。

「まずは聞くだけ」で大丈夫です。

  • 相談後の強引な営業は一切ありません
  • 整理した内容をお伝えするだけで、判断はご自身でしていただけます。

まずは現状を知ることから始めませんか？

まずは現在の設計を整理しませんか

制度設計の


30分無料診断

今の制度の「どこにズレがあるか」
今後「どう設計すべきか」
を客観的に整理します。
単なる制度の導入ではなく、
会社と社長の未来を整える『仕組みづくり』のお話です。

30分無料診断を申し込む

グループリンク

設計の相談をする

グループリンク

※北海道・東北を中心に全国オンライン対応可能。強引な勧誘は一切ございません。