Decision Record

導入事例ではなく、




意思決定の記録です。

どの会社も、最初から制度を理解していたわけではありません。
同じように悩み、迷い、そして判断しています。
3社の経営者が何を考えて動いたかをそのまま記録しています。

case 01

建設業（従業員45名）

「職人の技術を次世代に繋ぐために、今の給与体系で良いのか」という根本的な問いから始まりました。

導入前の状態：制度の形骸化

  • 先代から引き継いだ退職金規定があるが、キャッシュフローと連動していない
  • 積立不足が常態化し、将来の支払い原資に不安がある
  • 若手社員から「将来本当にもらえるのか」という不信感が出ていた

経営者の判断：隠れた負債の解消

  • 不透明な約束を続けるのは経営として不誠実であると定義
  • 確定給付型から、会社負担額が明確な確定拠出型（DC）への移行を決断
  • 浮いた積立不足解消コストを、現役世代の福利厚生へ再投資

経営者の判断：隠れた負債の解消

単にDCを導入するのではなく、職能給と退職金を切り分け、賃金テーブルを再定義。社労士と共に不利益変更にならないよう丁寧な説明会を重ねた。

経営者の判断：隠れた負債の解消

  • 「資産形成を支援するホワイトな建設会社」として求人票を大幅刷新
  • 同業他社との差別化に成功し、20代の若手採用が前年比2倍に増加
  • 既存社員の「会社への信頼度」がアンケートで大幅に改善

「ここはちゃんとしている会社」という認識になってから、人が来るようになった。

case 01

製造業（従業員120名）

「長く働いてくれるベテランへの報い方」を再定義した事例です。

導入前の状態：社会保険料の負担増

  • 昇給に伴い会社側の法定福利費が膨らみ、利益率を圧迫していた
  • 額面は増えても社会保険料控除により、従業員の手取りが伸び悩んでいた
  • 熟練工の定年退職が迫る中、再雇用時の処遇に明確な基準がなかった

経営者の判断：コストを「福利厚生」に転換

  • 「ただ払うだけの税金・保険料」を「社員の将来の資産」へ転換すると決定
  • 選択制DCを活用し、会社負担を抑えつつ社員の税引前拠出を可能にする
  • 長期勤続者への報奨金をDC掛金に上乗せする仕組みを考案

実施したこと：ライフプラン研修の実施

制度導入に合わせ、全社員向けに投資教育と家計管理のセミナーを開催。単なる「箱」の提供ではなく、使いこなすための知恵を共有した。

変化：離職率の劇的低下

  • 「この会社は自分たちの老後まで考えてくれている」という安心感が定着
  • 導入後2年間、自己都合退職（特に中堅層）がゼロとなった
  • 全社的な金融リテラシー向上により、無駄な残業を減らす意識が芽生えた

「なんとなくの不安」がなくなった。それだけで、ずいぶん楽になった。

case 01

サービス業（従業員15名）

「小規模だからこそできる、最高密度の福利厚生」を目指しました。

導入前の状態：退職金制度なし

  • 「うちはまだ小さいから」と後回しにし、賞与のみで対応していた
  • 優秀な中堅社員が、福利厚生の充実した大手への転職を検討し始めていた
  • 経営者自身も、自身の老後資金の積み立てに悩んでいた

経営者の判断：大手並みの環境整備

  • 「給与額面だけで戦うのは限界がある。実質利益で大手以上の環境を作ろう」と決断
  • iDeCo＋よりも自由度の高い企業型DCを選択し、柔軟な掛金設定を可能にする
  • 経営者と社員が同じ「船」に乗る資産形成プランを構築

実施したこと：役員・正社員一体の設計

役員自身の節税メリットも組み込み、会社全体のキャッシュフローを最適化。浮いたコストを社員の掛金上乗せに充当した。

変化：従業員の意識向上

  • 社員が自律的に自身のキャリアと資産を考えるプロ意識が醸成された
  • 「大手よりも手取り効率が良い」という口コミで、質の高い応募が増加
  • 経営参画意識が高まり、生産性向上による利益率UPに寄与した

従業員のことばかり考えていた。自分のことを誰も設計していなかったと気づいた。

これらの事例に共通しているのは、制度の問題ではなく
「設計されていなかったこと」です。

3社とも、企業型DCを導入する前に取り組んだことがあります。
就業規則・賃金・退職金・福利厚生など、会社の制度全体を一度整理すること。

設計とは、それらを一体として組みなおすことです。その前提がなければ、企業型DCは機能しません。
設計ができていないまま導入しても、経営の問題には応えられません。

どの会社も、同じ状態から始まっています。

まずは現在の設計を整理しませんか

制度設計の


30分無料診断

今の制度の「どこにズレがあるか」
今後「どう設計すべきか」
を客観的に整理します。
単なる制度の導入ではなく、
会社と社長の未来を整える『仕組みづくり』のお話です。

30分無料診断を申し込む

グループリンク

設計の相談をする

グループリンク

※北海道・東北を中心に全国オンライン対応可能。強引な勧誘は一切ございません。